会社設立ESTABLISHMENT OF COMPANY

  • 「株式会社を設立したいけど手続きが分からない」
  • 「資本金はどのくらい用意したほうがいいの?」
  • 「個人事業主がいいのか法人がいいのか教えてほしい」
  • 「日本政策金融公庫から融資を受けたいけど、どうしらたいいか分からない」
  • 株式会社を設立したいけど手続きが分からない
  • 資本金はどのくらい用意したほうがいいの?
  • 個人事業主がいいのか法人がいいのか教えてほしい
  • 日本政策金融公庫から融資を受けたいけど、どうしらたいいか分からない

そんなお悩みに全てお応えいたします!

お金と時間はかけたくないが、会社を立ち上げるのならしっかりやりたい、そんな社長を 応援しています。あさひPTNS税理士法人では茨城県を中心に起業・会社設立の サポートを行っております!お気軽にご相談下さい。

安く会社設立ができる理由

  1. 01

    01茨城県内限定だから!!

    当事務所は地域密着したサポートを心掛けております。そのため訪問してサポートさせていただく範囲を茨城県内と周辺の地域に限定しております。

  2. 02

    02設立手続きの効率化によるコストダウン

    当事務所は会社設立や起業家の支援に力を入れております。
    そのため、年間で設立をお手伝いする件数も他の税理士事務所に比べて非常に多いです。多くの設立をサポートすることにより手続きを効率的に進めるためのノウハウを蓄積しております。

  3. 03

    03定款の電子認証によりコスト削減

    提携司法書士の協力のもと、定款の電子認証と登記の電子申請を可能にしました。
    それにより大幅なコストカットをすることができます。

  1. 01茨城県内限定だから!!

    01

    当事務所は地域密着したサポートを心掛けております。そのため訪問してサポートさせていただく範囲を茨城県内と周辺の地域に限定しております。

  2. 02設立手続きの効率化によるコストダウン

    02

    当事務所は会社設立や起業家の支援に力を入れております。
    そのため、年間で設立をお手伝いする件数も他の税理士事務所に比べて非常に多いです。多くの設立をサポートすることにより手続きを効率的に進めるためのノウハウを蓄積しております。

  3. 03定款の電子認証によりコスト削減

    03

    提携司法書士の協力のもと、定款の電子認証と登記の電子申請を可能にしました。
    それにより大幅なコストカットをすることができます。

法人・個人のメリット・デメリット

法 人 個人事業主
信用力

相対的に高い

新会社法適用以前の最低資本金の制度のイメージから

相対的に低い

法人でないと取引をしてもらえない場合もある

責任の重さ

有限責任

出資の範囲内で間接的に責任を負う
※株式会社・合同会社の場合

無限責任

直接的に全債務の責任を負う

資金調達

比較的しやすい

金融機関から融資を受ける際に比較的有利

比較的難しい

金融機関から融資を受けるのが比較的難しい

節税対策

しやすい

所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能

難しい

一定以上の利益がでると税率が高くなり、節税も困難に

赤字の繰越

9年間繰越ができる

繰越赤字は2008年4月1日以降の事業年度で発生した赤字のみ。
*それ以前の事業年度の繰越可能期間は7年

3年間繰越ができる

欠損の場合、3年間の繰越ができる。
※青色申告の場合

人材採用

有利

法人のイメージと会社保険の強制加入で募集しやすい

不利

個人事業のイメージと社会保険の任意加入で人は集まりにくい

社会保険
加入

強制加入により
負担増

社会保険への強制加入により人件費負担が増える

従業員数により
任意加入

小規模事業者は任意加入のため人件費負担が少なくて済む

企業の
手軽さ

設立手続きに
お金がかかる

株式会社の場合、通常、30万ほどかかる

届け出だけでOK

税務署等に必要書類を提出するだけで事業がはじめられる

赤字の際の
納税

赤字でも
税金がかかる

資本金1,000万円以下の法人で、
地方税7万円の納税

届け出だけでOK

赤字の場合、納税はゼロ

会社設立前までに行わなければならない手続き

会社設立前までに
行わなければならない手続き

  •  弊社提供のサービス
  •  事業主様にしていただくこと

弊社にご依頼いただいた場合※弊社提供のサービス

  1. 01

    一連の下調べ

  2. 02

    会社の
    概要を決める

    直接お会いしてご一緒に
    詳細を決める事が出来ます

  3. 03

    発起人・取締役の印鑑証明書を取得

  4. 04

    印鑑を作成する

  5. 05

    法務局にて
    類似商号・事業目的の適否チェック

  6. 06

    定款を作成する

  7. 07

    定款のチェック(公証人役場)

  8. 08

    書類への捺印

  9. 09

    公証人による定款の認証

  10. 10

    資本金の振込

  11. 11

    通帳の表紙と1ページ目、上記
    振り込みをしたページのコピーを取る

  12. 12

    法務局に提出する書類を作成する

  13. 13

    書類への捺印

  14. 14

    法務局に書類・定款を提出

  15. 15

    法務局に書類・定款を提出

  16. 16

    謄本・印鑑証明書・印鑑カードを取得

  17. 17

    書類の保管(ファイリング)

ご自分で手続きされる場合※事業主様にしていただくこと

  1. 01

    一連の下調べ

  2. 02

    会社の概要を決める

  3. 03

    発起人・取締役の印鑑証明書を取得

  4. 04

    印鑑を作成する

  5. 05

    法務局にて
    類似商号・事業目的の適否チェック

  6. 06

    定款を作成する

  7. 07

    定款のチェック(公証人役場)

  8. 08

    書類への捺印

  9. 09

    公証人による定款の認証

  10. 10

    資本金の振込

  11. 11

    通帳の表紙と1ページ目、上記
    振り込みをしたページのコピーを取る

  12. 12

    法務局に提出する書類を作成する

  13. 13

    書類への捺印

  14. 14

    提出書類のチェック(法務局)

  15. 15

    法務局に書類・定款を提出

  16. 16

    謄本・印鑑証明書・印鑑カードを取得

  17. 17

    書類の保管(ファイリング)

会社設立後に行わなくてはならない官公庁への届け出

会社設立後に行わなくてはならない
官公庁への届け出

  •  弊社提供のサービス
  •  事業主様にしていただくこと

弊社にご依頼いただいた場合※弊社提供のサービス

  1. 01

    一連の下調べ

  2. 02

    提出書類の作成

  3. 03

    書類への捺印

  4. 04

    税務署

  5. 05

    都道府県事務所

  6. 06

    町村役場

  7. 07

    社会保険事務所

  8. 08

    労働基準監督署

  9. 09

    公共職業安定所(ハローワーク)

  10. 10

    書類の保管(ファイリング)

ご自分で手続きされる場合※事業主様にしていただくこと

  1. 01

    一連の下調べ

  2. 02

    提出書類の作成

  3. 03

    書類への捺印

  4. 04

    税務署

  5. 05

    都道府県事務所

  6. 06

    町村役場

  7. 07

    社会保険事務所

  8. 08

    労働基準監督署

  9. 09

    公共職業安定所(ハローワーク)

  10. 10

    書類の保管(ファイリング)